長岡市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月文教福祉委員会−12月14日-01号
また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。 一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。
また、小・中学校の教員が交流することによって、互いの校種の教育活動の理解を深めて、互いのよさを取り入れることにより、教科指導力や生徒指導力の向上が期待できます。 一方、課題についてですが、連携に伴う打合せ時間の確保、交流を深めるための児童・生徒の移動手段や時間の確保等が必要となり、多忙になるおそれがあると挙げられております。
現に、特別支援の子供であっても、実際に全く隔離された教育をしているのかというとそうではなく、主要な教科それから交流学習というのをしっかり行って、いわゆるその通常学級の子供と一緒に学んでいるという姿を、今現在、現状としてはたくさんそういうのを行っているというのが現状であって、同じ授業を受けている子供が片方を目指す姿が違うというのは、もう本来あり得ないのかなというふうに考えております。
また、部活動に参加する生徒にとってはスポーツ、芸術文化等の幅広い活動機会を得られるとともに、体力や技能の向上に資するだけでなく、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会であり、部活動は多様な生徒が活躍できる場で、豊かな学校生活を実現する役割があります。一方で、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務と位置づけられております。
今までは国語と算数というように、限られた教科だけのお子さんもいましたが、今はタブレットがあるおかげで、一時保護の状態でも５教科をきちっと教えることが可能になってきています。若干学校に通っている方よりは内容が落ちるかもしれませんが、それに匹敵した内容の学習の保障はできていると思っています。 ◆石附幸子 委員 それは一つ大きな効果だと思います。
次に、第３目教育振興費、いじめ・不登校への対応から、37ページ、教育振興諸経費までは、主に教科指導、生徒指導など教育活動に係る経費として執行したもので、合計額５億3,956万333円です。いじめ・不登校への対応、カウンセラー等活用事業は、全ての小学校、中学校、中等教育学校、高等学校に配置したスクールカウンセラー、学校からの要請に応じて派遣したカウンセラーに係る報酬が主なものです。
月経困難症につきましては、学習指導要領の内容に記載はございませんが、文部科学省より令和３年12月に児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について通知が出されるなど、国の動向として適切に対応することが重要となってきておりますことから、教科での内容を補充する形で保健指導で取り上げることが大切であると捉えております。
複式学級は、異なる学年の児童生徒が同時に授業を受けるため、教員が一方の学年の直接指導をしているときに、他方の学年には学習の進め方を事前に指導して、子供たちだけで学習を進める間接指導になること、また理科や社会などの一部の教科において、上の学年の学習内容を下の学年が学習する場合もあり、発達段階に適した系統的な学習が行えないことなどの課題があります。
すごいタイムリーなんですけど、先日、デジタル教科書に関しては文科省のほうが何か、今無料お試し期間という形で１教科出ているんですかね。それが今度令和６年から使えるようになるということで、どんどん変わっていくんだなと思っていますが、一番心配しているのが、先ほど来申し上げている財政的にお金の部分で相当負担が、いいものを使う限り増えてくるんじゃないかなと。
さらに、義務教育段階での指導は重要であると認識しており、中学校では教科の授業でも具体的に触れ、指導しています。小学校では、ＬＧＢＴＱのみを取り上げた授業は行っておりませんが、多様性を認める指導、支援を学校生活全般にわたり行っています。
子どもたちが平和について学ぶ学習は、小・中学校の各教科、領域で行われておりまして、小学校３年生や６年生は社会科で必ず長岡空襲を題材として取り上げています。
全国学力・学習状況調査については、授業の内容がよく分かると回答した児童生徒が全国に比べて多くなっていますが、思考力、判断力、表現力を問う問題や記述式問題の正答率が全ての教科で低い結果となっています。このことから、授業の内容理解が深まっておらず、理解したことを活用し、自分の考えをまとめたり表現したりすることに課題があると捉えています。
本市において、教職経験のない者を採用する際には、教科の指導法や児童生徒の理解に関する研修の充実を図る必要があると考えております。 〔林 龍太郎議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 林龍太郎議員。
各学校におきましては、各教科などにおいて防災学習に取り組んでおり、子供たちは自分の住む地域の災害の特徴やハザードマップ、災害時に自分が取るべき行動について理解を深めています。その中で、マイ・タイムラインづくりを取り入れている学校もあるとお聞きしております。
Ｆ組の担任は、教室にいる時間を確保するため、通常の教科時間をできるだけ少なくし、本来持つべき時間はほかの先生たちが少しずつカバーする。少予算で、かつ少人数、チーム学校の力でカバーし、Ｆ組という温かい居場所づくりに取り組んでいます。子供たちの不安に寄り添った支援を行うため、居場所の一つとして校内のフリースクールを設置し、支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
そうすると、クラス担任、教科担任は少なくてもこのクラスの中にいじめられているというちっちゃい声を上げている子がいるということは、みんな共有できますから、そういったところで今度は子供たちをやっぱり温かいまなざしで見てあげていれば、そういうのは子供にも伝わると思います。
教育委員会といたしましては、キャリア教育は学校の教育全体の活動を通じて行われるものであるという認識から、例えば教科の学習や特別活動等、今ある教育活動をキャリア教育で育む資質、能力の視点で見直し、実施することを今年度の学校教育実践上の重点に置き、関連する夢・志チャレンジスクール事業で予算支援も行いながら、小中９年間の発達段階に応じたキャリア教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
市内の各学校では、情報化社会で子供たちが適切にＳＮＳ等の情報ツールを活用できるよう、ＳＮＳ等の利便性と危険性の両面について、教科の授業のみならず全校や学年ごとでの指導を行っております。
次に、15ページ、多忙化解消対策推進事業は、第３次多忙化解消行動計画に基づき、小学校高学年における教科担任制の推進などにより、教員の多忙化解消を推進します。 次の教員業務支援員配置事業は、教員の負担を軽減し、本来業務に専念できるようにするため、今年度は67校に配置します。 次に、17ページから20ページは学校教育に関する事業であり、新年度も引き続き基礎学力の向上などを重点的に取り組みます。
文部科学省での学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の概要を若干述べさせていただきますと、部活動の意義と課題としては、部活動は教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場である。
が配付されておりまして、希望する学校には、もう一教科が配付されております。阿賀町では、３小学校とも算数、中学校では数学が配付されております。もちろん、紙の教科書も配付されておりますので、紙とデジタルの併用で授業を進めているという形になります。国では、今年度の実証結果を分析して、導入方法を決めることとなっております。 では、具体的なご質問にお答えしまいります。